警察が被害届を受理しない

　東京ビッグサイトで開催中の Security Solution 2009 と、エンタープライズ・リクス・マネジメント2009 に行ってきました。

　中でも、カカクコムの田中実社長の講演はたいへん興味深いものでした。

　以前、不正アクセスの被害に遭ったサウンドハウス中島尚彦社長の講演を聴いたときもそうですが、実際にセキュリティインシデントを経験した企業のトップの言葉には学ぶものがあります。

　田中社長(事件当時はCFO)のお話で特に印象に残ったのは次の点です。

・警察が被害届を受理してくれない

　不正アクセスに気づいたのは2005年5月13日の金曜日。
　週末に最寄りの警察署に被害届を出しに行ったものの、休みとあって署員の多くは不在。対応に出たのは畑違いの麻薬取り締まり担当者で、「事件であることを立証してくれ」と云って被害届を受理してくれなかったそうです。
　週明けに、ハイテク犯罪専門の部署があることを調べた上で改めて届けに行くはめになり、無駄な時間を費やしたとのこと。


・当局対応

　インターネットからの不正アクセスだったので総務省に報告に行き、これは1時間程度で終了。
　ところが経済産業省から「消費者保護の観点から」ということで複数回にわたるヒアリングに呼ばれたそうです。
　田中氏が、「どの法律、省令、局長通達に基づいて自分は呼ばれているのか」と経済産業省の担当者に尋ねたところ、「行政指導です」との答え。
　復旧作業に注力すべき田中氏としては、当局対応は最小化したいところ。
　そこで顧問弁護士2名にバッジをつけた上で同行してもらったところ、ヒアリングは終了したそうです。


　台北での大地震を経験していた田中氏は、不正アクセスにより会社が存亡の危機に陥っていても、「家族のことまで心配だった地震よりはマシ」と考えて、心を強く持つようにしたそうです。
　どんなに会社がたいへんでも、家では家族が健康で待っている、と思うようにしたそうです。

　現場の士気を保つ上で、とても重要なポイントですね。


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