IT業界のイメージアップの費用は？

　さて、情報サービス産業には、どのような問題があるでしょう？

　今月の日本システム監査人協会の月例研究会では、NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎氏が、「情報サービス産業の現状と課題」と題して講演されました。
　その中で次の4つが論点として挙げられていました。

　・人材育成
　・ソフトウェアエンジニアリング
　・取引慣行の見直し
　・グローバル

　三谷氏は「人材育成」に関連して、「ITエンジニアの地位向上」と「業界イメージ改善」が必要と語っていました。
　まさにおっしゃるとおりだと思います。


　IT業界は42Kなどとも云われるようですが、この「～K」という表現は、かつて建設業が3K(汚い、きつい、危険)と呼ばれたところから始まったようです。
　たしかに工事現場は無味乾燥な塀で囲まれ、その中からは騒音が響いてくるばかりでしたから、イメージが悪かったでしょう。

　ところが久しく以前から工事現場は変わりました。
　完成予想図を掲げて周辺住民に理解を求めるのはもとより、仮囲いに可愛い絵を描いたり、花壇や植木を設けたり、クリスマスが近づくとイルミネーションを施したりしています。
　特に市街地の工事では、薄汚れた塀が並ぶだけなんて現場はずいぶん減りました。

　このようにイメージアップに努めるのは、建設業界も危機感を抱いたからでしょう。


　しかし気になるのは、その費用です。

　とうぜん絵を描くのも花を植えるのも金がかかります。
　コスト低減圧力を受けているのはどこの業界も同じです。入札案件でイルミネーションの費用なんか計上していられるでしょうか？
　費用を発注者に回そうにも、コスト低減を迫ってる発注者が呑んでくれるのでしょうか？

　実は、工事におけるイメージアップに要する費用は、発注者が認めてくれます。
　公共事業の場合は「イメージアップ経費」として、一定率を計上するように定められています。

　経費の計算時には「市街地補正」なんて項目もあって、市街地の工事なら更なる増額が認められます(山間僻地でイルミネーションを施しても意味ないですから)。

　もちろん、現場周辺の住民に工事を気持ちよく受け入れてもらうために様々なイメージアップ策を取るわけで、イメージアップ経費の計上が建設業者のためだけとは申しません。
　しかし、イメージアップ経費の計上を認めるようになったのは、建設業が3Kと呼ばれ始めた頃ですよね。

　はたして、同じようにIT業界がイメージアップの経費を受注額に転嫁しようとしたら、発注者は認めてくれるでしょうか？
　たとえば、そうですね、システム構築に携わる人々の姿をドキュメンタリー作品にして配信する、なんてことを企画したとしましょう。でも、その製作費を発注者が負担することはないでしょう。


　三谷氏の講演では、「情報サービス産業は、『売上高16.7兆円、従業員数82万人』。国内有数の産業となっている」とのことでしたが、まだまだ他業界に比べると地位向上が必要だな、と思います。


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