不正アクセスの恐れ

　2010年3月7日(日曜日)の読売新聞の一面トップに、こんな見出しが躍っていました(東京本社発行 14版)。

　『193自治体サーバー「危険」』
　『財団調査　不正アクセスの恐れ』
　『発覚後も約3割対策せず』

　YOMIURI ONLINE にも同じ記事「サイバー攻撃に無防備、１９３自治体」が掲載されています。

　記事によれば、地方自治情報センターが地方公共団体に対して実施しているサーバーの安全性などの調査において、複数の団体で問題が発見されているそうです。

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　２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。

　中には、住民の個人情報を扱いながら、１０年以上前に欠陥が発覚した古い暗号化システムを使っているサーバーが４９５台もあった。また、５年前にソフトウエア会社のサポート期間が終了し、セキュリティー対策が一切とられていない基本ソフトウエアを搭載するサーバーも２７台あった。いずれも、センターは「使うこと自体が問題」と指摘する。
(略)
　総務省では「自治体のサーバーはネットワーク化されており、一つの障害が全国に波及する恐れがある」として、自治体にセキュリティー強化を促している。
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　古い暗号化システムとは、MD5のことでしょうか。
　セキュリティー対策をおろそかにしてはならないわけで、とうぜん充分な予算・リソースを投入する必要があるでしょう。


　ただ、私がこの記事で特に気になったのは次の点です。
　・記事の情報源について、「財団法人地方自治情報センターの内部資料で分かった」としていること。
　・記事中にセンターのコメントがあることから、センターへの取材に基づく記事であると思われること。
　・記事中に総務省のコメントもあることから、総務省も了解の上での情報提供であると思われること。

　地方公共団体の改善が遅々として進まないことから、喝を入れるために新聞社へ情報提供したのでしょうか。
　これが平日なら、記事が出た日は関係部署が大騒ぎでしょうから、あえて日曜日に掲載させたのかも知れません。
　

　もう1つ気になるのは、「自治体のサーバーはネットワーク化されており、一つの障害が全国に波及する恐れがある」というコメントです。

　地方自治情報センターのサイトを見ると、このネットワークに該当しそうなものとして住民基本台帳ネットワークや総合行政ネットワークがありますが、これらは「一つの障害が全国に波及する」ようなものなのでしょうか。
　たぶんコメントした方は、地方公共団体にセキュリティー強化を促すために取材に応じたのでしょうから、もっと慎重な言い方をしたはずですが、記事だけ読んでネットワークに対して不安を覚える人が出るかもしれません。

　紙面の限られた新聞記事ではなく、正確な情報提供がなされると良いのでしょうね。


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